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借地権の相続税・贈与税の評価
2022-10-03
借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます（借地借家法第2条一）
。
借地権は、相続税や贈与税の課税対象になります。
国税庁のHPでは以下のように分類するそうです。
（1） 借地権（旧借地法、借地借家法（（2）から（5）までを除く。））
（2） 定期借地権（借地借家法第22条）
（3） 事業用定期借地権等（借地借家法第23条）
（4） 建物譲渡特約付借地権（借地借家法第24条）
（5） 一時使用目的の借地権（借地借家法第25条）
借地権を評価する場合には、（1）を「借地権」、（2）から（4）を「定期借地権等」および（5）を「一時使用目的の借地権」に区分して評価します。
『借地権の評価』
借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地が権利の付着していない自用地（他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。）としての価額に借地権割合を乗じて求めます。この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。路線価図や評価倍率表は、国税庁ホームページで閲覧できます。
『定期借地権等の評価』
定期借地権等の価額は、原則として、課税時期（相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）において借地権者に帰属する経済的利益およびその存続期間を基として評定した価額によって評価します。
ただし、定期借地権等の設定時と課税時期とで、借地権者に帰属する経済的利益に変化がないような場合等、課税上弊害がない場合に限り、その定期借地権等の目的となっている宅地の課税時期における自用地としての価額に、次の算式により計算した数値を乗じて計算することができます。
『一時使用目的の借地権』
一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地としての価額に乗じて評価することは適当ではありませんので、雑種地の賃借権の評価方法と同じように評価するそうです。
借地権のご相談は「不動産のかけこみ寺」のＲｗｏｒｋｓ株式会社までお気軽にご連絡ください。
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